湖南市議会 2021-06-16 06月16日－02号
続きまして、２点目の国の支援制度と市の受け止め方、対応策についてでございますが、国は社会資本整備総合交付金の防災・安全交付金のメニューの中に、交通安全対策事業を設けており、未就学児が日常的に集団で移動する経路における交通安全対策につきましても、交付金の対象事業となっております。
続きまして、２点目の国の支援制度と市の受け止め方、対応策についてでございますが、国は社会資本整備総合交付金の防災・安全交付金のメニューの中に、交通安全対策事業を設けており、未就学児が日常的に集団で移動する経路における交通安全対策につきましても、交付金の対象事業となっております。
令和３年度予算案では、自治体の防災対策を支援する防災・安全交付金に8,540億円を充て、このうち流域治水を推進する取組に約3,000億円を優先配分いたします。河川堤防の強化や河道の掘削に加え、リスクの高い地域からの移転など、総合的な対策を後押しします。排水し切れない雨水が市街地にあふれる内水氾濫の対策も強化されるということです。 さて、本市では、近江八幡市国土強靱化地域計画が策定されています。
国は、この対策として、防災・安全交付金や水害対策の推進で新たに６,２４７億円など整備予算を増額、総務省の土木技師の確保費なども検討され、予算化されたということで、一歩前進です。そして、２０２０年度の地方財政計画の目玉として、緊急浚渫事業費として９００億円、それ以降は１,０００億円と、２０２４年まで、４年間の予算枠を充てることを決定いたしました。
この長寿命化計画というのは、点検の強化とか早期の管理修繕により、更新コストの削減を目指すために策定するもので、この計画は社会資本整備交付金、防災安全交付金、地域居住機能再生推進事業、公的賃貸住宅長寿命化モデル事業に係る補助金の前提になる計画でございまして、この計画策定そのものにも補助が出ます。
今後においてはトップマネジメントに基づき、国の防災・安全交付金を活用し、市内のマンホールポンプの修繕実施計画、沖島浄化センターの修繕実施計画に取り組み、令和３年度以降、順次計画的に維持修繕工事に着手いただきますようお願い申し上げます。 当局におかれましては、真摯に詳細かつ明快な回答をいただき、まことにありがとうございます。 これで創政会の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
一年半が経過をしようとしていますが、この事故を受け、国交省の防災安全交付金事業がさらに改善され、交付率も国、地方、民間の三者が３分の１ずつの負担とされております。交付限度額は、１メートル当たり８万円の設定が行われています。 こうした流れの中で、草津市独自の支援策も講じておられますが、その後、民間にも影響があったのか、現状についてお伺いをいたします。 ○議長（瀬川裕海） 辻川都市計画部長。
これらの対策に取り組む自治体を後押しするため、既存の防災・安全交付金に新たに通学路の交通安全対策などを交付金対象としてメニューを追加し重点配分するとして、８月の国の概算要求に盛り込まれたところでございます。
それでは、次の質問に移りますけれども、６月の大阪北部地震を受けまして、国のほうでも６月２５日の都道府県宛ての事務連絡で、現行の国の補助制度として「ブロック塀等の撤去等に係る支援について、防災・安全交付金等の効果促進事業の対象とすることが可能である」と連絡をしております。
また、国土交通省の社会資本整備総合交付金の中の防災・安全交付金の効果促進事業の積極的な活用を図ること。 ３．学校施設の安全対策に要する費用については、塀の修繕など小規模工事に対する補助制度、法定点検やそれに伴う修繕への補助制度の創設等を検討すること。
これは、国庫補助と県等の動きというお話であると思うんですけども、現在、議員御指摘のとおり、社会資本総合整備事業の防災安全交付金効果促進事業ということで、ブロック塀の補助を対象にする動きが国のほうでは「できる」という見解を示しておられますけども、先ほどから申しておりますが、そのブロック塀の補助をする基準につきましては、やはり、今後、県並びに市と調整をしていく必要があるという考え方で、若干の国のほうの動
………………………… ８２ 安里政嗣議員 通学路の安全対策について ………………………………… ８８ （１）大阪北部地震以降の「草津市ブロック塀等改修促進補助金」申請の動向について …………………………………………………………… ８９ （２）通学路に面した危険と判断されるブロック塀の撤去について …………………………………………………………… ９０ （３）国の防災・安全交付金
通学路に限らず対象とする方針とされ、国土交通省によると、2011年の東日本大震災を機に、翌年度から耐震化などの震災対策を促進する防災・安全交付金ができ、自治体が負担の半額を補助するものであります。 静岡市はブロック塀撤去に最大10万円、改修に同25万円を助成する制度を設けています。民間所有の塀の撤去が特に難しいといい、一方的に行政が撤去できるものではないとの話です。
市道認定の後、社会資本整備総合交付金の防災安全交付金を活用しながら整備を進めたいとの説明がありました。また、市道吉永山手線は終点における地権者と交渉中であるが、平成30年度での完成を見込み、近日中に舗装工事に入りたいとの説明がありました。 現地踏査の後、特段の質疑はなく、討論はなし。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第33号 市道路線の変更について。
３ 今回の「中小河川緊急治水対策プロジェクト」は、概ね３か年の時限的措置であるが、「防災・安全交付金」を活用した中小河川の河道掘削については、恒久的な制度となるよう検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 よろしくお願いいたします。 ○議長（市木 徹） 説明は終わりました。 質疑はありませんか。
また、各自治体で、社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金を用いて、除却や修繕等の施策を行うことができます。 なお、空家問題の人材育成や専門家との連携強化による総合的空家対策のモデル事業費として、新たに３億円が計上されました。 本市、平成３０年度当初予算で、空家等対策事業費が２，３６５万円計上されています。
まず、三雲駅供用開始後、ロータリーが整備されていない理由と完成の時期についてのお尋ねでございますが、平成26年度に５カ年計画とする社会資本整備総合交付金の事業採択を受け、現在は防災・安全交付金事業を活用し、三雲駅舎、自由通路および駅前施設など、街路基盤整備を計画的に進めているところでございます。
また、予算の面もありますが、防災安全交付金の活用等を含めて、国の平成３０年度の概算請求は、大幅な予算増を考えておられますが、本市は、どのように考えておられるのかお伺いします。 三点目、次に、路面下空洞調査の業者選定についてです。 目に見えない路面下の空洞調査の目的は、路面下の空洞を、より確実に見つけることであり、そのためには技術力の評価が重要なポイントになります。
①防災・減災に資する道路及び橋梁等の路面下空洞調査の取り組みについて、全国的には、国の防災・安全交付金を活用して、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策として取り組まれています。特に路面下空洞調査は、陥没事故や道路管理者瑕疵事故の未然防止だけでなく、近年多発する地震、台風、ゲリラ豪雨などの自然災害に備えた事前対応として大きな役割を果たしています。
具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには、消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、３２の関係府省庁所管の交付金・補助金などにおいて支援が講じられるとともに、実施される事業が地域計画に位置づけられた場合、その交付の判断に当たって、一定程度配慮されることとなっています。
また、防災・安全交付金などという交付金の制度もありますけれども、この交付金の制度を活用してでも購入する考えはないでしょうか、伺います。 ○議長（西田剛） 北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道） 現在、公営住宅として交付金を活用するにあたりましては、雇用促進住宅が空き家であるという条件がございます。